レアール法律事務所

プリティプリティ

経験豊富な弁護士・スタッフによる誠実かつ親身な対応
豊富な実績と経験で高い顧客満足度と評判
女性弁護士の指名も可能 多くの女性スタッフが在籍

>>お問い合わせ  >>弁護士費用  >>サイトマップ  >>プライバシーポリシー

メインイメージ
過払い着手金5,000円

過払い金返還請求

過払い金の返還請求とは、高金利での借金返済の場合に発生する超過利息部分を元本に充当し、元本消滅後に払い過ぎたお金があった場合、これを過払い金として業者から返してもらう手続きです。もっとも、既に完済して債務が無い場合には過去に支払った超過利息分を過払い金として業者に請求できます。

知ってお得な過払い金返還請求!

過払い金額については、あなたの取引年数や取引状況によって異なってきますが、7年以上の長期に渡り、消費者金融(サラ金)や信販会社などを利用している方は手続きをして損することは無いでしょう。また、回収した過払い金には、これを他の債務の返済に充てて、あなたの借金総額を減らし、破産を回避するなどの有効な利用法があります。今一度、ご自分の契約書を見直してみてはいかがでしょうか。

過払い金とは?

過払い金は、お金を借りたときに、業者との間で利息制限法の上限利率を超えた利息の返済を約定し、その約定に従って、長期間返済を継続した場合に、実際に返済した金額を、借り入れた元本と利息制限法に定められた利息の返済として計算すると、ある時点で元本がすべて完済となるにもかかわらず、その後も約定に従って返済を行ったことにより生じる、業者に対して返還を求めることができる金銭で、簡単にいうと、借金を全額返済したのにそれ以上に返済してしまった分で業者に返してくれと請求することができるお金のことです。

なぜ過払い金が発生するのか?

過払い金は、利息制限法の上限利率を超えた利息の約定で一定の期間取引を行ってきた場合に生じます。
例えば、30万円を年利29パーセントの約束で借りたとします。1ヵ月後、返済すべき約定利息は7,250円です。このとき1万円返済すると、7,250円は利息の支払となり、2,750円だけが元本に充当され、残元本は29万7,250円となります。
これに対し、利息制限法で計算した場合、年利18パーセントなので、1ヵ月後に返済すべき利息は4,500円、1万円を返済すれば残りの5,500円が元本に充当されることになるので、残元本は29万4,500円となります。
さらに1ヵ月後をみると、約定利息の場合、残元本であった29万7,250円に対して1ヵ月分の利息がかかることになるので返済すべき利息は7,183円、1万円を返済していれば元本は2,817円減り29万4,433円になりますが、利息制限法の場合、29万4,500円に対する1ヶ月分の利息は4,417円、1万円を返済すれば元本は5,583円減り28万8,917円になります。 このように、返済を継続していくと、約定利息によった場合と利息制限法によった場合とでは元本の減り方が大きく違ってきます。
そして、取引が長くなれば、ある時点で、約定利率では返済が終わっていなくても、利息制限法の計算では元本を全額完済したことになります。
約定利率にしたがって返済を続けている場合、利息制限法では元本がなくなっても約定では元本が残っているので、さらに返済を続けることになり、元本がないのに返済を行っているという状態になります。このように、返済すべき元本がないにもかかわらず支払ったものが過払い金となり、業者に対して返還を請求できます。

過払い金請求ではブラックリストに載らない!?

金融庁の方針により、債務が残っている状態から、過払い請求しても信用情報に登録されないことになっています。
従前は、債務が残っている状態で、弁護士に過払い請求を依頼し、利息制限法に基づく引き直し計算の結果、債務がゼロになり、過払いが発生していたとしても、「契約見直し」、「遅延」等の情報が、信用情報に登録されているのが実態と言われていました。
そのため、残っている債務を完済し、解約手続きをとって期間を空けてから過払い請求をする方法が、信用情報に登録されずに、過払い請求する唯一の方法と考えられていました。

しかし、金融庁は平成22年1月14日、貸金業者が貸し出しの判断基準として使用している信用情報から、借り手が「過払い利息」を返還請求した履歴を削除させる方針を明らかにしました。 貸金業界からは「過払い利息返還請求の履歴がある人は返済できないリスクが高い。削除すると正確な与信判断ができない」と反発していました が、金融庁は「信用情報とは支払い能力に関する情報であり、返還請求の有無は信用情報にはあたらない」として、日本信用情報機構に履歴の登録、提供の停止 をさせることを決めました。

この影響で、履歴の削除で過払い利息返還請求が急増する可能性があるため、貸金業者からは「経営が圧迫される」との声が上がっていましたが、武富士を筆頭に相当数の消費者金融会社が倒産しました。


※借金返済・過払い金に関するご相談は一切無料です。全国どこからでも無料でご相談頂けます。

営業カレンダー(債務整理・過払い金相談)

レアール法律事務所の安心サービス
レアール法律事務所では、借金を抱えて困っている方々が債務整理をより 利用しやすいように、弁護士費用の分割払いも可能です。 また、債務整理についてご不明な点など ございましたら、どうぞお気軽に無料相談窓口へご相談ください。

レアール法律事務所へのご相談方法