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生活に関する Q&A


Q01.自己破産後の生活が心配です。生活にどのような変化がありますか?

一定期間ローンやクレジットの利用が困難となる以外に制限はありません。
何かと自己破産には暗いイメージが付きまといますが、免責許可を得て破産手続きが終了して復権すれば、一定期間ローンやクレジットの利用は困難になるものの、その他は今までと何ら変わりない生活を送ることができます。自己破産は法律に基づいた正当で確立された債務整理方法なのです。

Q2.自己破産すると会社にばれてクビになったりしますか?

A.解雇されることはないでしょう。
あなたが自己破産したとしても、法律上制限のある職種を除き、自己破産を理由に解雇されることはないでしょう。そもそも、あなたが自分から言わない限り、自己破産した事実が外部に漏れることはありません(定期的に官報をチェックしている場合を除く)から、会社の同僚たちがこれを知る機会はほぼないと言っても過言ではありません。ただし、あなたが社内融資等を受けている場合には、あなたの会社も破産債権者となってしまうので、この場合には当然知られることになります。そして、このとき会社があなたの状況を理解しようとせず、これを気分よく思わなかった場合、自己破産以外の理由をつけて解雇されてしまう可能性は残ります。

Q03.厳しい取立てに悩まされています・・・

A.弁護士に手続きを委任すれば、取立ては直ちに止みます。
詳しくは債権者に対する支払いはいつ止まりますか?をご参照ください。

Q04.自己破産をすると戸籍や住民票に載りますか?

A.記載されることはありません。
自己破産をしても戸籍や住民票に載ることはありませんが、一定期間、市町村役場で発行される「身分証明書」に破産者であることが記載されます。ただし、無事に免責を受け破産手続きが終了すれば記載は消えますし、そもそも、この「身分証明書」を目にする機会はほとんどないはずです。

Q05.自己破産すると自宅不動産からすぐに立ち退かなければならないのでしょうか?

立ち退く必要はありますが「すぐに」ではありません。
自宅不動産を所有している場合、オーバーローン(不動産の価値よりローンの残額のほうがずっと多い場合)なら破産手続き自体は同時廃止となり、債権者があなたに任意での売却処分を求めるか、競売を行います。オーバーローンではない場合、管財人が処分することになります。結局、何らかの方法で処分することになりますが、いずれの方法でも立ち退きまで猶予はあります。ただし、処分方法によって猶予期間が異なるほか、売却代金から引越費用の捻出が可能なケースもありますので、処分方法については十分な検討が必要でしょう。

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