レアール法律事務所

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権利に関する Q&A


Q1.自己破産すると今後一切ローンが組めないのですか?

A.一切ではなく「一定期間できない」と思ってください。
自己破産に限らず債務整理を行うと、信用情報機関に債務整理した事実が一定期間登録されます(俗に「ブラックリスト」と呼ばれるものです)ので、その登録が消えるまではローンやクレジットなどの利用が困難となります。登録される期間は約5年ほどですが、そのときの信用情報機関の規定により異なるほか、現在は各業者が独自のデータベースを半永久的に保有しているため、あなたが現在借り入れている各業者については、5年経ったからといって必ず取引できるという保証はありません。もっとも、破産・免責後のローンやクレジットの利用は、法律で禁止されているものではありませんから、たとえ登録期間中であっても利用できるケースは多々あります。ローンやクレジットの申込に対し、利用を認めるか否かは、そのローン・クレジット会社が申込者の資産・収入、借入がある場合は債務の総額や何社から借入があるのか、返済状況はどうなっているのかなど、いろいろな点から判断することなので、債務整理を行っていなくても利用できない場合もあるし、破産したことがあっても利用が認められる場合もあります。ただし、家計の収支を省みない借り入れは、今と同じ苦境を招きますから、絶対にすべきではありません。

Q02.自己破産をすると生命保険はどうなりますか?

A.保険の解約返戻金額により異なります。
保険解約時に保険会社から戻ってくる解約返戻金がある場合、この解約返戻金もあなたの財産となり、その金額が20万円を超える場合には、原則、この保険を解約して解約返戻金を財産として差し出す必要があります。ただし、あなたや被保険者の健康状態等によっては解約を免れる場合もあります。その場合でも、解約返戻金のうち20万円を超える部分の金額は払わなければなりません。

Q03.自己破産をすると今後銀行との取引はできなくなりますか?

A.取引の種類によります。
銀行から融資を受けることは一定期間難しいかもしれませんが、利用していた口座が使えなくなることはありませんから、口座引き落としを利用した公共料金等の支払い等は今までどおり利用できます。ただし、あなたが口座を有する金融機関に借金がある場合には、「相殺」といって、預金残高をその借金に充当されてしまう恐れがあります。したがって、このような場合には、預金残高を引き出すだけでなく、給与振込み等今後自動的に入金されてくるものを他の受領方法に変更する必要があります。これは、たとえ弁護士であっても、債務整理に不慣れな弁護士の場合には失念するくらいの盲点と言えますので注意が必要です。

Q04.自己破産をすると選挙権がなくなるという噂を聞いたんですが?

選挙権はなくなりません。
選挙権や被選挙権などの公民権はなくなりません。

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