レアール法律事務所

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注意事項


資格制限

破産者は法律上一定の職業に就くことができません。従って、現在これらの職業に就いている場合は、自己破産の申し立てに伴い仕事を辞めなければなりません。しかし、この資格制限は破産者に対してなので、破産手続きが終了して復権すれば(免責を受ければ復権できます)、この制限は外れます。

資格制限についての詳細は「資格制限リスト」をご参照ください。

同時廃止事件と管財事件

破産手続きはあなたの財産と負債を清算する手続きです。従って、本来であれば誰かがあなたの財産と負債を調査しなければなりません。しかし、あなたの申し立て代理人である弁護士が、あなたの財産等を調査し、裁判所がこの調査結果を見て、あなたにみるべき財産がなく、また免責不許可事由もないことが明らかだと判断した場合には、破産手続きの開始と同時に手続きの廃止(終了)を決定する場合があります。これを破産手続きの「同時廃止」といいます。その一方で、あなたに不動産や一定額(東京地裁では20万円)以上の財産があり、または免責不許可事由に該当する恐れがありそうな場合には、裁判所は破産管財人を選任して、あなたの調査を指示します。これを一般に「管財事件」と呼びます。

免責不許可事由

自己破産の申立てをしたからといって、必ず免責が認められるというわけではありません。 借入れの理由が、浪費やギャンブル、計画的な破産行為であったり、詐欺的行為であったりする場合には、「免責不許可事由」といって免責を受けられない場合があります。また、返済できないような状況下にありながらクレジットで物品を購入し、安い値段で換金処分するような行為も「免責不許可事由」に該当する恐れがありますので、既に返済に困り、生活も立ち行かないような時は、一人で悩まずにぜひ一度、当事務所までご相談ください。

※個人債務に関するご相談は一切無料です。全国どこからでも無料でご相談頂けます。
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レアール法律事務所では、借金を抱えて困っている方々が債務整理をより 利用しやすいように、弁護士費用の分割払いも可能です。 また、債務整理についてご不明な点など ございましたら、どうぞお気軽に無料相談窓口へご相談ください。

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